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介護保険負担限度額の認定

介護保険施設に入所すると、介護サービス費用の1割を負担するほかに、食費・居住費を負担することになります。ただし、所得の低い方の食費・居住費については負担の上限額(負担限度額)が定められ、費用負担が軽減されます。負担限度額については、利用者負担段階ごとに定められており、利用者負担第4段階の方は、原則軽減措置はありません。
※負担の軽減を受けるには「負担限度額認定証」の提示が必要です。申請により交付されますので詳細については窓口となっている各市町村窓口にお尋ねください。
簡易な区分は下記の一覧表をご覧ください。

所得の状況
区分 対象者
第1段階 *市民税非課税世帯で老齢年金を受給されている方
*生活保護を受給されている方
第2段階 市町村民税
非課税世帯
*市民税非課税世帯の方で合計所得金額※1と公的年金等収入額※2の合計が年間80万円以下の方

第3段階 *市民税非課税世帯の方で第2段階以外の方
*市民税課税層における特別減額措置が適用となる方
第4段階 *市民税課税世帯の方
※1 合計所得金額とは、前年の収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額です。
※2 公的年金など収入額とは、税法上課税対象の収入となる公的年金(国民年金・厚生年金など)の収入をいい、非課税となる年金(障害年金・遺族年金など)は含まれません。

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利用者負担第4段階の方の特例

利用者負担第4段階の方は、食費・居住費の負担は軽減されませんが、高齢夫婦世帯などにおいて、夫婦どちらかの方が施設入所(ショートステイを除く)して食費・居住費を負担した結果、在宅で生活している配偶者などが生活困難にならないよう、一定の要件を満たす方には、利用者負担区分を第3段階相当にする特例措置が講じられます。
この措置を受けるには、手続きが必要です。お住まいの市町村の保健年金課にご相談ください。

特例減額措置の対象者の要件 特例減額措置の内容
  1. 世帯の構成員が2人以上であること。
  2. 世帯員が、介護保険施設に入り、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。
  3. 世帯の年間収入から、施設自己負担(1割負担、食費・居住費)を除いた額が80万円以下であること。
  4. 世帯の預貯金等の額が450万円以下であること。(預貯金のほか、有価証券、債権なども含む)
  5. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。
左記の要件③に該当しなくなるまで、食費又は居住費若しくはその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額を適応します。

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